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T- 1 平均額型最低制限価格の算定方法(2010.7.5更新)
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公告で定める「平均額型最低制限価格方式」は、以下のとおり算出します。
- A 入札参加資格を市内事業者に限定する入札の場合
- B 入札参加資格を市内事業者に限定する入札以外(準市内又は市外事業者が参加できる入札)の場合
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A 入札参加資格を市内事業者に限定する入札の場合
- 対象案件・・・入札参加資格を市内事業者に限定する入札案件
- 算定方法・・・入札金額の低いほうから「入札書採用割合」の札(※無効または予算超過となった札を除く)の平均額を基準として、平均額に「調整率」を乗じたものを「最低制限価格」とする。
| 種別 | 入札書
採用割合 | 調整率 |
| 工事委託(※1) | 8割 | 90% |
| 一般
委託 | 業種
「その他」 | 営業種目
「剪定・樹木伐採」 | 8割 |
| 業種
「清掃等」 | 営業種目
「屋外清掃」 | 7割 |
上記2つの業種・営業種目
以外で入札参加資格者 を市内事業者に限定するもの | 6割 |
※1 地質調査、測量、建築設計、建設コンサルタントをいう。 ただし、固定額型最低制限価格方式を採用する案件を除く。
ただし、無効または予算超過となった札を除外後、入札参加者数が5者未満の場合は「最低制限価格」を設けない。
※無効となる札:予定価格の10%に相当する額以下の札
●平均額の算出例及び平均額型最低制限価格の算出例 <一般委託(「屋外清掃」「剪定・樹木伐採」を除く)の場合>
| ケースA(10者参加) | ケースB(10者参加) | ケースC(17者参加) |
入 札 参 加 者 の 入 札 金 額 ・ 低 い 順 | 1位 | 100 | 110 (落札) | 100 |
| 2位 | 120 | 112 | 110 (落札) |
| 3位 | 130 (落札) | 113 | 112 |
| 4位 | 150 | 120 | 115 |
| 5位 | 160 | 125 | 120 |
| 6位 | 180 | 140 | 124 |
| 7位 | 185 | 145 | 125 |
| 8位 | 190 | 170 | 126 |
| 9位 | 210 | 180 | 128 |
| 10位 | 220 | 200 | 130 |
| 11位 | − | − | 130 |
| 12位 | − | − | 145 |
| 13位 | − | − | 150 |
| 14位 | − | − | 170 |
| 15位 | − | − | 175 |
| 16位 | − | − | 180 |
| 17位 | − | − | 200 |
| 平均額算出対象者数 | 10者×0.6=6者 | 10者×0.6=6者 | 17者×0.6=10.2=11者 |
| 対象者の平均額 | 140 | 120 | 120 |
最低制限価格 (平均額×調整率90%) | 126 | 108 | 108 |
| 結果 | 3位落札 | 1位落札 | 2位落札 |
| 1位〜2位落札外 | 落札外無し | 1位落札外 |
上図の計算例(【ケースB】のの場合)
- 平均額算出対象数=10×0.6=6者※1
- 平均額=(110+112+113+120+125+140)÷6=120※2
- 最低制限価格=120×90%=108※3
- 結果:1番札が「落札」
※1_小数点以下がある場合は切り上げ(無効となった札は、対象外)
※2_1円未満四捨五入
※3_100円未満切捨て
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B 入札参加資格を市内事業者に限定する入札以外(準市内又は市外事業者が参加できる入札)の場合
- 対象案件・・・入札参加資格を市内事業者に限定する入札以外の案件(準市内又は市外事業者が参加できる入札)
- 算定方法・・・入札金額の低いほうから「入札書採用割合」の札(※無効または予算超過となった札を除く)の平均額を基準として、平均額に「調整率」を乗じたものを「最低制限価格」とする。
| 業種 |
入札書 採用割合 |
調整率 |
| 一般委託・工事委託 |
6割 |
80% |
ただし、無効または予算超過となった札を除外後、入札参加者数が5者未満の場合は「最低制限価格」を設けない。
※無効となる札:予定価格の10%に相当する額以下の札
●平均額の算出例及び平均額型最低制限価格の算出例
| ケースA(10者参加) | ケースB(10者参加) | ケースC(17者参加) |
入 札 参 加 者 の 入 札 金 額 ・ 低 い 順 | 1位 | 100 | 100 (落札) | 105 |
| 2位 | 120 (落札) | 110 | 110 |
| 3位 | 130 | 115 | 115 (落札) |
| 4位 | 150 | 120 | 126 |
| 5位 | 160 | 135 | 130 |
| 6位 | 180 | 140 | 140 |
| 7位 | 185 | 145 | 150 |
| 8位 | 190 | 170 | 155 |
| 9位 | 210 | 180 | 160 |
| 10位 | 220 | 200 | 170 |
| 11位 | − | − | 179 |
| 12位 | − | − | 180 |
| 13位 | − | − | 185 |
| 14位 | − | − | 190 |
| 15位 | − | − | 190 |
| 16位 | − | − | 195 |
| 17位 | − | − | 200 |
| 平均額算出対象者数 | 10者×0.6=6者 | 10者×0.6=6者 | 17者×0.6=10.2=11者 |
| 対象者の平均額 | 140 | 120 | 140 |
最低制限価格 (平均額×調整率80%) | 112 | 96 | 112 |
| 結果 | 2位落札 | 1位落札 | 3位落札 |
| 1位落札外 | 落札外無し | 1位〜2位落札外 |
上図の計算例(【ケースB】の場合)
- 平均額算出対象数=10×0.6=6者※1
- 平均額=(100+110+115+120+135+140)÷6=120※2
- 最低制限価格=120×80%=96※3
- 結果:1番札が「落札」
※1_小数点以下がある場合は切り上げ(無効となった札は、対象外)
※2_1円未満四捨五入
※3_100円未満切捨て
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T- 2 固定額型最低制限価格の算定方法(2010.10.27更新)
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公告で定める「固定額型最低制限価格方式」は、以下のとおり算出します。
- 対象案件・・・入札参加資格を市内事業者に限定する工事委託入札案件(準市内又は市外事業者が参加できる入札は対象外)
- 算定方法・・・設計金額に市独自の係数を乗じたものを「最低制限価格」とする。
※平均額型と異なり入札金額により最低制限価格が変動することはない。
※工事委託(地質調査、測量、建築設計、建設コンサルタント)
- 計算式
- ( A ) = ( 設計金額(税抜) ) × ( 基本設定率 − 同額回避補正 )
- ( 最低制限価格 ) = ( A ) × ( 1 + 消費税率 )
※( A )は、100円未満切捨て
| 業種 |
基本設定率 |
| 測量、建築設計、建設コンサルタント | 0.70 |
| 地質調査 | 0.75 |
| 同額回避補正 |
備考 |
| 0.0001 〜 0.0020 | 案件毎に左欄の範囲(20段階)で任意の値を採用する。 |
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T- 3 同価入札によるくじの方法(2010.4.1更新)
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地方自治法施行令第167条の9に規定に基づき、落札となるべき同価の入札者が二人以上ある場合のくじの方法は、次のとおりとし、これにより落札候補者(以下「落札者」という。)を決定します。
ただし、この方法に必要な条件が整わない場合は、くじの対象となる入札者がくじ棒を引く方式により落札者を決定します。落札となるべき価格の入札をした事業者「同価入札によるくじの方法」は、以下のとおり算出します。
同価入札によるくじの方法 (PDFファイル kuji.pdf)
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T- 4 仕様書(設計図書)・質問書の確認方法について(2010.4.1更新)
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仕様書(設計図書)・質問書の確認方法については、下記「仕様書(設計図書)・質問書の確認方法について」をご確認ください。
仕様書(設計図書)・質問書の確認方法について (PDFファイル skakunin_ib.pdf)
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U- 1 業務委託成績評定について
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本市が発注する業務委託契約の履行内容を、的確かつ公正に評定することにより、請負者の適正な選定及び確実な履行の確保を図り、
もって市民生活の安全の確保及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として、業務委託成績評定を次のとおり実施します。
詳細は、ファイルをご確認ください。
業務委託成績評定の実施について(PDFファイル i_seisekihyoutei.pdf)
業務委託成績評定要綱(PDFファイル i_seisekihyoutei_yoryo.pdf)
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U- 2 屋外清掃業務委託の発注方法について(2010.4.1更新)
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業種「07清掃等」で営業種目「01屋外清掃」で入札発注する案件のうち、反復的(毎日、隔日、毎週等定期的に)に行われる業務の発注方法(概要)を次のとおりとします。
- (1) 分割契約
- 9月1日より前に履行を開始する屋外清掃の入札案件は、原則として年度末までの履行期間を2分割して発注します。
- (2) 成績評定に基づく随意契約
- 前記(1)により契約した案件を「業務委託成績評定要綱」に基づき履行内容を月ごとに評価し、毎月の評価区分がC以上の場合は、年度末までの残期間について入札により契約した条件で随意契約を締結します。
従って、D又はEを取得した月があった場合には随意契約をしません。
この方法は、次年度4月から6月までの随意契約にも適用します。
- (3) 履行条件の追加条件
- この業務を履行するにあたり、予定する作業日時を報告する「業務履行計画書」と、履行状況を報告する「業務日報」の提出を義務付けます。
詳細は、下記「屋外清掃業務委託における品質確保策の実施について」をご確認ください。
屋外清掃業務委託における品質確保策の実施について (PDFファイル okugai.hinshitsukakuho.pdf)
お問い合わせは 財政部契約課
TEL: 046-822-9791 / FAX: 046-828-3839
E-mail co-fi@city.yokosuka.kanagawa.jp
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