| 横須賀市上下水道局公告契約第5103号 |
| 横須賀市上下水道事業管理者 上下水道局長 岩澤 康浩 |
| (1) | 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 |
| (2) | 契約規則（平成19年横須賀市規則第22号）第4条第1項の規定に該当しないこと。 |
| (3) | 横須賀市競争入札参加有資格者（工事）として登録されていること。 |
| (4) | 横須賀市工事請負業者等指名停止規則に基づく指名停止期間中でないこと。 |
| (5) | 本工事は、次に掲げる要件をすべて満たした２者の特定建設工事共同企業体と単体企業による混合入札とする。 共同企業体による参加者 《１》代表構成員 ア 所在区分が準市内業者・市外業者であること。 イ 横須賀市に登録されている経営事項審査の水道施設工事の総合評点（総合評定値）が９５０点以上であること。 ウ 水道施設工事の特定建設業の許可を有し、この工事に対応する監理技術者を建設業法に従い施工現場に配置できること。 エ 出資割合が構成員中最大であること。 オ 平成12年4月1日以降に、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注したプレストレストコンクリート製タンク築造工事を元請けとして契約を締結し完了した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、代表構成員としてのものに限る） 《２》他の構成員 ア 所在区分が市内業者であること。 イ 横須賀市に登録されている経営事項審査の水道施設工事の総合評点（総合評定値）が６４０点以上であること。 ウ 水道施設工事の特定建設業の許可を有し、この工事に対応する監理技術者を建設業法に従い施工現場に配置できること。 エ 出資割合が３０％以上であること。 単体企業による参加者 ア 所在区分が準市内業者・市外業者であること。 イ 横須賀市に登録されている経営事項審査の水道施設工事の総合評点（総合評定値）が１１００点以上であること。 ウ 水道施設工事の特定建設業の許可を有し、この工事に対応する監理技術者を建設業法に従い施工現場に配置できること。 オ 平成12年4月1日以降に、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注したプレストレストコンクリート製タンク築造工事を元請けとして契約を締結し完了した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、代表構成員としてのものに限る） |
| (6) | 代表構成員にあっては、予定技術者届により配置する現場代理人候補及び監理技術者候補を建設業法に従ってあらかじめ定めること。この届に記載された者以外は、契約締結時に配置できない(他の構成員の主任技術者は、この届の対象外とする)。 |
| (7) | 入札書とともに、指定した積算内訳書を提出すること。積算内訳書の価格が入札金額と異なるとき、又は記載がないとき等は、落札者になることができない。 |
| (8) | 指定した提出書類を期日までに提出すること。 |
| (9) | 請負工事成績評定要綱又は上下水道局請負工事等成績評定要綱によるＤ評価工事の評定通知を過去１カ月以内に受けていないこと。 |
| (10) | 協同組合等は、経済産業省経済産業局長等が交付する官公需適格組合証明書があること。ただし、当該組合員がこの入札に参加した場合は、協同組合等が構成員とする共同企業体が契約者となることはできない（協同組合等が参加する場合は、入札参加申請の際に、官公需適格組合証明書と最新の組合員等の名簿の写しを提出すること）。 |
| (11) | 本工事を行うにあたって必要な資格を有すること。 かつ本工事の施工能力があること。 |
| (12) | 市内業者は、本市が準大型工事として発注した工事を施工中でないこと。ただし、優遇措置の対象となっている者については、施工中の準大型工事が1件以内であること。 |
| (13) | 予定価格（上限価格）は設計金額と同額とするので、この価格以下で入札できること。 |
| (14) | 予定価格に対して１０％に相当する額を超える入札金額とすること。１０％に相当する額以下で行った入札は桁間違いの錯誤とみなす。 |
| (15) | 水道施設工事の総合評点は、横須賀市競争入札参加有資格者業種別順位表(工事）に登録されている点数によること。 |
| (16) | 入札参加有資格者が入札（開札）までに入札条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 |
| (17) | 入札条件に違反した入札は無効とする。 |
| (1) | 入札参加資格がない者には平成22年8月20日（金）までに電話で通知する。この期日までに通知のない場合は、入札参加資格があるものとする。 |
| (2) | 参加資格決定後に構成員が本公告第６項第４号（指名停止）又は同項第１０号ただし書きに該当したときは、当該共同企業体の残存構成員に限り、本公告第１２項第３号に定める入札書の到着期限の午前９時まで、再度入札参加申請を契約課に提出できるものとする。ただし、入札書の到着期限は変更しない。 |
| (1) | 郵便による入札 | 郵便用封筒の書式による（＊） |
| (2) | 宛先 | 〒238-8799 横須賀郵便局留 横須賀市役所契約課行 |
| (3) | 到着期限 | 平成22年8月24日（火）必着 |
| (4) | 郵送方法 | 一般書留又は簡易書留 |
| (1) | 入札(開札）日時 | 平成22年8月26日（木）9時00分 | |
| (2) | 入札(開札）場所 | 財政部契約課入札室 |
| (1) | 入札参加者（予定価格を超えた入札者又は無効札を除く）が５者以上の場合は、最低制限価格を定めるので、その価格を下回った者は落札外とする。 |
| (2) | 本市の入札における平均額型最低制限価格方式を適用する。入札書採用割合は６割、調整率は９０％とする。 |
| (1) | 本工事は準大型工事として、本市が定める市内業者における手持ち工事の制限を適用する。（準市内業者・市外業者は適用外） |
| (2) | 落札候補となった場合は、直ちに次の書面の写しをファックスで送信すること。ＦＡＸ番号046-828-3839。 （ア）建設業許可申請書（様式第1号） （イ）専任技術者証明書（様式第八号(1)又は様式第八号(2）） （ウ）監理技術者資格証 （エ）監理技術者講習修了証 |
| (3) | 予定技術者届に記載した候補者のすべてが、本工事の技術者等として配置できないときは、落札者になることができない。また、契約締結時において、予定技術者届に記載した候補者（雇用及び資格等確認を得た者に限る。）以外の配置は認めない。 |
| (4) | 積算内訳書の価格が入札金額と異なるとき、又は記載がないとき等の場合における最低制限価格の算出にあたっては、入札書に記載された金額を使用する。 |
| (5) | 落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。 |
| (6) | 第８項の入札参加申請書提出期間外において、共同企業体構成員の変更は認めない。ただし、第９項第２号に該当する場合を除く。 |
| (7) | 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 |
| (8) | 落札となるべき価格の入札をした事業者が2者以上あるときは、本市がホームページ上で公表したくじ方式により原則として開札日当日に落札候補者を決定する。 |
| (9) | この入札に参加するにあたって、横須賀市ホームページ「入札の広場」内に掲示している「入札の心得」を熟読すること。 |